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東京・新宿御苑に迎撃ミサイル…空自が訓練(読売新聞)

2010-04-27

 弾道ミサイルを迎撃する航空自衛隊の迎撃ミサイル「パトリオット・ミサイル3」(PAC3)の展開訓練が25日夜、東京・新宿御苑で行われた。

 自衛隊施設以外に発射機を含む部隊が展開するのは初めて。

 昨年4月に北朝鮮が弾道ミサイルを太平洋に向けて発射した際には、防衛省や東北地方の自衛隊演習場などにPAC3部隊が展開したが、有事の際には自衛隊施設以外にも展開する可能性があり、新宿御苑は候補地の一つになっている。

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<警察庁>被害届前でも逮捕 男女間トラブル対応で指針(毎日新聞)

2010-04-23

 男女間のトラブルとして警察が相談を受けた事案が殺人事件に発展したケースが今年続発したことを受け、警察庁は16日、再発防止のための指針を定めた。男女間トラブルは当事者の複雑な感情が絡み、警察にとって「手を出しにくい」一面もあるが、対応が後手に回ることを防ぐため、被害届が未提出でも緊急性や証拠に応じて加害者逮捕を検討することなどを盛り込んだ。来週、各都道府県警に通知する。

 指針は他に(1)トラブル相談では早期に警察本部の主管課が関与し関係機関と連携する(2)被害届をためらう被害者らに重大事件に急展開するケースがあることを知ってもらい、即時避難の重要性を伝える(3)加害者に対し、言い分を聞きつつ加害行為の自覚を促すなど踏み込んだ対応をする--などを掲げている。

 指針策定のきっかけは宮城県石巻市と茨城県神栖市で起きた殺人事件。2月に起きた石巻市の事件では20歳の女性ら2人が殺害され女性の妹(18)が一時連れ去られた。妹の元交際相手の少年(18)が殺人容疑などで逮捕されたが、妹は少年による暴力について宮城県警石巻署に12回相談していたとされる。同署は事件当日に被害届を受ける予定だった。

 神栖市では3月、トラック運転手の男(40)が自宅アパートで元妻(36)を絞殺したとして殺人容疑で逮捕された。茨城県警鹿嶋署によると、元妻は事件2日前に「元夫から暴力を受けた」と同署に相談したが、被害届は出していなかった。

 警察庁は二つの事件について、被害者が加害者と以前親密な関係にあり、被害届が出る前に暴力に関する相談から殺人事件に急展開した点で共通することを重視。事件の経緯を検証するとともに対策を検討していた。【鮎川耕史】

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シカに矢、死なせた疑いで男逮捕へ=春日大社でボーガンか-奈良県警(時事通信)

2010-04-16

 奈良公園の春日大社(奈良市春日野町)で先月、矢が刺さったシカが見つかり、その後死んだ事件で、奈良県警は13日、30代の飲食店経営の男が矢を撃った疑いが強まったとして、文化財保護法違反容疑で事情聴取するとともに、自宅を家宅捜索する。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
 捜査関係者などによると、男は先月12日夜から13日未明、春日大社の境内で、ボーガンのような金属製の矢(長さ約52センチ)でシカを撃ち、死なせた疑いが疑いが持たれている。 

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新党「平沼党首」で始動 経済成長・財政再建「両輪」(産経新聞)

2010-04-09

 平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らは5日夕、新党結成に向けた会合を都内の料理店で開き、党首には平沼氏が就くことを決めた。政策面では、経済成長と財政再建を「車の両輪」と位置づけ、将来的な消費税率引き上げも視野に入れることを確認した。一方、鳩山邦夫元総務相の結成時の参加は平沼氏側の意向で見送られ、新党の結成時期は8日から10日に先送りされる方向になった。

 会合には、平沼、与謝野両氏と、園田博之前自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相が参加。石原慎太郎東京都知事も同席した。

 終了後に記者団の取材に応じた平沼氏によると、夏の参院選について、改選数5の東京のほか、2以上の選挙区にも擁立を検討していくことを確認した。党名は再度調整するが、同氏は「『日本』の呼称を使うのなら漢字の方がいいかもしれないが、今の時代に合うのならひらがながいいんじゃないか」と述べた。

 結成時のメンバーについては「『おじさん集団』でとりあえずはやる」と答えた。鳩山氏と、新党参加が有力視されていた鴻池祥肇・元防災担当相については「結成時のメンバーにならない」と明言。中川義雄参院議員については「(参加の)話をしているのは当然のことだ」と述べるにとどめた。

 また、昨年の衆院選で落選した中山成彬元国土交通相が新党参加と、夏の参院選比例代表への立候補の意向を表明した。

 会合に先立ち、園田氏は自民党本部で谷垣禎一総裁に離党届を提出した。

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SIMロック解除は広がるのか 携帯電話(レスポンス)

2010-04-06

2日夜、総務省は国内携帯通信事業者らを招き「携帯電話端末のSIMロック解除の在り方に関する公開ヒアリング」を実施した。

冒頭で挨拶した内藤正光副大臣は「これからワーキングチームを作って議論していくつもりはない。SIMロック解除の論点は尽きてると思う。2010年、政務三役として(このことに)判断を下さないといけない。そこで、メリット/デメリットつぶさにお話を聞き、最終的な判断をしていきたい」と、SIMロック解除を着地点とした方向性を明らかにした。

新聞は機種制限が撤廃されると報じたが、果たしてそう簡単に、SIMロック解除の自由が享受できるのか。

公開ヒアリングに参加したのは、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの国内携帯通信事業者4社とNVNO(仮想移動体通信事業者)の日本通信、それと通信機器メーカーの業界団体である情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)と消費者団体の東京都地域婦人団体連盟だ。

この中で積極的にSIMロック解除に賛成したのは、日本通信と東京都地域婦人団体連盟だけ。イーモバイルを除く携帯通信事業者3社とCIAJは、SIMロック解除に特に強い難色を示した。

ユーザーにとってSIMロックの解除は何をもたらすのか。内藤副大臣は一例として「携帯電話会社と端末が自由であれば、ナンバーポータビリティでキャリアを換えても、今までの端末が使える」という。

現行の国内携帯電話はSIMカードを差し込まないと使えないようになっている。SIMカードには利用者識別情報が書き込まれていて、携帯通信事業者はこのカードに使用制限(=ロック)をかけることで、他社携帯端末ではSIMカードを差し込んでも使えないようにしている。

端末販売店にリベートを出してゼロ円携帯を販売していた時代は、携帯通信事業者が端末だけを“タダ取り”されないためにSIMロックによる使用制限で、ユーザーに対していわゆる“縛り”をかけていた。

その販売方法が改められ、高額な価格の携帯端末をユーザーが分割で買うよう制度が変更されたことで、総務省はユーザー負担で携帯端末が販売されるようになった後のSIMロックによる使用制限は、公正競争の障害になると考えるようになった。このことは、固定電話を思い浮かべるとわかりやすい。NTTでもKDDIでも電話会社を乗り換えても電話機を買い替える必要はない。

だが、携帯通信ではそれほど簡単ではないと反論するのが携帯通信事業者だ。通信方式は全社統一ではなく、KDDI(au)は独自の通信方式を採用している。また、それぞれの事業者が、例えばi-modoなど独自のサービスを構築しているため、SIMロックを解除して、端末を自由に乗り換えられるようにしても、そもそも接続できないし、できたとしても音声で話すことと、ショートメール、カメラ、電話帳機能ぐらい使えないからユーザーにメリットはないと断言する。

「SIMロックはけしからんからやめなさいというのであれば、ゆゆしき問題」(ソフトバンクモバイル)

携帯端末事業者がこぞって反対する中で、欧米並みに携帯端末選択を自由をユーザーに提供するためには、単にSIMロックが解除されればよいというものではないのだ。

総務省は実際にSIMロックの解除を進める場合は、省令改正でなくガイドライン(指針)策定で対応する見込み。

《レスポンス 中島みなみ》

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